本日付の朝日新聞デジタルによると、ついに届出民泊の届出が始まったそうです。

　一般の住宅に有料で人を泊める「民泊」が６月に解禁されるのを前に、自治体への物件の届け出が１５日、始まった。仲介サイトや管理業者も登録制となり、違法なヤミ民泊を掲載しないなどの対策が求められる。

とのことです。沖縄県でも下記のページで住宅宿泊事業について説明しています。それによると「平成３０年６月１５日からは、旅館業法に基づく許可の取得又は住宅宿泊事業法に基づく届出を行うことで、民泊を行うことができるようになります。」とのことです。

住宅宿泊事業について（沖縄県）

沖縄県でも住宅宿泊事業については独自の制限を設けていますので、ちょっと注意が必要です。とくに用途地域が第一種・第二種低層だったり、第一種・第二種中高層の場合に曜日による制限などが設けられています（市町村によるので詳しくは県に問い合わせを）。
また、学校周辺でも制限があったりします。ですので、年間１８０日まで営業できるものの、トップシーズンの休日に、効率よく営業しよう！　というようなプランに制限がでる可能性も……。

そうはいっても、届出で１８０日間の営業ができるというのは、漫然と空き家を放置しているよりずっと有利ではないかと思います。

法律が施行される本年６月１５日まで、注目していきたい話題です。