報道によると、かねてから工事中だった那覇空港の連結ターミナルが完成したそうです。これまで別々の棟だった国際線と国内線をつなぎ、ひとつのターミナルとして利用することが可能になりました。これで、かなり利便性が向上しそうです。
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２月より、事務職員の募集を行っていましたが、おかげさまで採用を完了し、現在募集を締め切っています。 報道によれば県内企業80％が賃上げを行うという状況で、人材確保が難しくなっているようです。消費増税を前にベースアップでの
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報道によると、2018年の沖縄県内の不動産競売件数が、1989年以来過去２番目に少ない水準となったようです（東京商工リサーチ沖縄支店）。企業の倒産件数が少ないため、金融機関による差し押さえが少なくなったことや、任意売却が
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急成長しているインド発のホテルベンチャーOYOが、HOSPITALITY JAPAN株式会社と組んで提供する不動産賃貸サービスが衝撃的です。 スマホで契約して入居し、スマホで解約して退去できるという、かなり画期的な内容で
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民泊が差別化の時代に入った、という話もあります。官公庁調査による、沖縄の簡易宿所稼働率は40％くらいですが、けっこう極端に差があるはずで、よいところと悪いところの明暗が分かれているように思います。 弊社で運営している宿泊
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12月７日付けの沖縄タイムスに「住宅耐震診断の実施低調」という記事が掲載されていました。 この制度をざっくり説明すると、沖縄県内の住宅やアパートの簡易耐震診断について県と国が費用のかなりの部分を補助してくれる仕組み。１件
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名護市、今帰仁村、本部町限定で、民泊施設や簡易宿所の清掃代行を行うサービスをスタートしました。空室対策協議会に加盟し、南日本警備保障と提携することで、緊急時の駆けつけサービスも提供可能となっています。 資料は以下のダウン
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この夏、リゾート系物件に変化が！ これまでのニュースレターでは常に「現在沖縄県本島地方のリゾート系不動産は、ビーチ沿いのみに人気が集中しています」とご報告していました。ところが、この夏（特に８月くらい）から、内陸の不動産
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８月25日付の沖縄タイムスによると、2017年の統計で、沖縄県内の宿泊施設が14％増加して2082軒になったそうです（沖縄県文化観光スポーツ部による調査）。 現在新規施設開業を検討中の方には気になる数字ですが、県としては
続きを読む »当社は売買専門の不動産業者なので、賃貸管理はほとんど行っていません。自分でアパートを借りたことも、久しくありませんでした。 しかし最近自宅を売却することになり、まずは自宅を「空き家」にすることにしました。ほとんどの人は「
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