朝日新聞によると、不動産取引価格が全国で路線価の2.6倍となっているようです。目安は1.5倍程度とされているので、これはかなり高い水準。朝日新聞デジタルの記事を引用してみましょう。

投資家からお金を集めて不動産を買い、賃料収益などを分配する上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ〈リート〉）で、最近取得された物件の価格水準が、相続税などの基準となる路線価の平均２・６倍となっていることがわかった。目安とされる１・５倍程度より高く、一部では１０倍超の物件もあった。日本銀行の金融緩和であふれたお金が不動産市場に流入し、東京の２０１７年分の最高路線価はバブル期を超えている。取引価格も高めになっており、「新バブル」の懸念も出ている。

また、Ｊ－ＲＥＩＴが平成16年、17年に取得した物件の中には、「東京都心や大阪市、福岡市、成田空港周辺のビルやホテルで５～１５倍の物件もあった」と報道されています。全国平均で不動産取引価格（実際の価格）が路線価の2.6倍に高騰しているということですが、沖縄ではどういった状況なのでしょうか？

実は沖縄でも、内地の大都市なみに不動産取引価格が高騰しています。弊社が力を入れて取り扱っているオーシャンビュー物件などは好例です。路線価が決められていない地域も多いので単純に比較できませんが、それでも相続税評価額の20倍とか30倍とかそれ以上で売買されていることから、場合によっては大都市圏以上に土地価格が上がっているともいえそうです。

沖縄の土地・建物、現在の状況を考えると「売り時！」と判断できるでしょう。もし「売ってみたい」「高値になるようなら売却を検討しよう」という不動産をお持ちでしたら、沖縄の不動産無料査定サイト（satei.okinawa）にアクセスしてみてください。