2月15日付けの沖縄タイムスによると、政府は民泊の無許可営業の罰則強化に乗り出すそうです。民泊については関心がある方が多いと思いますので、長めに引用しておきます。

一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」で無許可営業がまん延していることを受け、政府が無許可営業の罰金額の上限を現行の3万円から100万円へと大幅に引き上げる方向で最終調整していることが14日、関係者への取材で分かった。今国会に提出する旅館業法の改正案に盛り込む。
政府は外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設の確保のため、昨年４月から旅館業法に基づく許可制の形で民泊を解禁。営業日数などを制限した上で旅館業法より緩やかな規制を適用する新法も検討している。事業者は特定の地域を対象とした国家戦略特区での営業の他、旅館業法か新法どちらの規制の下で営業するか選ぶことができる。
都道府県知事による立ち入り検査の対象はこれまで営業許可のある業者に限られていたが、改正法案では無許可業者にも立ち入りできるとし、緊急の必要があれば営業停止措置も命じることができるとする。

「緊急の必要」が何かなど、確認したいことは多々ありますが、いずれにせよ民泊については何らかの形で規制が強化されていくことは間違いありません。先週も県内の新聞で、那覇市が民泊の原状を調査すると報道されていました。その報道のなかでは「ヤミ民泊」など、ネガティブな形容も目立っていたことから、とくに旅館やホテルなどの事業者からの圧力が行政を動かしているようにも感じられます。

弊社のお客様で、今後民泊事業の経営をお考えの方は、ぜひ旅館業の許可を取れるよう準備されることをおすすめします。