消費税が５％から８％に引き上げられたときに創設されたすまい給付金。現在は、新築住宅や中古再販住宅を購入した世帯のうち一定の要件を満たす世帯に、最大30万円を給付する制度として運営されています。

趣旨としては、住宅ローン減税の効果が十分に及ばない収入層に対して現金を給付することで、消費税率引き上げによる負担を軽減すること。つまり、収入額が510万円以下の世帯に対しては住宅ローン減税の効果があまり大きくないため、その分を現金給付で補おうというわけです。住宅ローン減税は、所得税などから一定額を控除する仕組みだから、所得税をたくさん払っていない人は、減税をしてもらう幅が少ないということですね。

ポイントはすべての住宅ではなく、新築住宅や中古再販住宅が対象ということ。つまり不動産業者や建築業者が販売した住宅に限ります。なぜなら、業者が販売した住宅には消費税が課されるからです。本制度は消費税による負担を軽減することが目的ですから、個人間売内など消費税が課されない戸建て住宅を購入しても、利用することはできません。

さて、消費税が10％になるとされていますが、そうなると住まい給付金も拡充される予定です。収入額が450万円以下の世帯で、給付基礎額が50万円。675万円超775万円以下の世帯でも、給付基礎額が10万円になります。

それなりに複雑な制度なので、ご自分が受け取れる金額を試算したい場合は、国道交通省が設置している特設サイトの利用をおすすめします。

すまい給付金（国土交通省）
http://sumai-kyufu.jp/

概算のシミュレーションなら一瞬で表示されますので、試してみてください。