ここ数年、軍用地主の高齢化などを背景に、県外・国外に住む親族への相続が増えているほか、投資目的の軍用地の需要が高まっています。6年間連続で県外在住の地主は年々増加しており、18年度は4027人。6年前と比べると1.44倍、割合では1割近くになっています。

軍用地は、国が借地料を支払っていて、借地料はほぼ毎年上がっています。国が借りている土地なので、利回りは銀行よりもよく、返還されない限りはかなり安定した資産といえます。

18年度はの軍用地の所有者の合計は44,523名で、その内県内在住者が40,496名。県外在住者が4,027名で、6年前の6.3%より2.8%上がり、全体の9%に達しました。

弊社は軍用地が専門というわけではありませんが、ちょっとした情報として。