Author Archives: H Tateishi

久々のビーチ前物件です。

名護市屋我の静かなビーチに面した(4m幅の道路を挟んでいますが)、約150坪の土地が2区画。ビーチに面したこの並びは、内地の企業経営者様、外国人の方などが購入しており、かなりイメージのよい一画になりそうです。

もちろん2区画あわせて約300坪でのご利用も可能です。

ほとんど出てこない希少性があり、オーシャンビューやビーチフロントにこだわっておさがしの方におすすめします。

屋我のビーチフロント土地

10月~11月にかけては仲介依頼が多く、グッドオーシャンビューの物件も増えました。なかでもおすすめの3件をご紹介します。

名護市宇茂佐。名護湾を望む築浅一戸建て

オーシャンビューの一戸建てや土地を3件販売開始しました。いずれも個性的で、オーシャンビューや海近の立地が魅力です。

名護市宇茂佐の一戸建て……名護湾を望む希少なシチュエーションの一戸建て。築3年でまだまだキレイです。また、建物内に炭を利用した調湿システムや空調システムを取り入れた、快適な建物となっています。

名護市屋我の土地……屋我の入口! バス通り(県道)からわずかに入った一画で、古宇利島や屋我地島を周遊する観光客がひっきりなしに通過するロケーション。施設用地におすすめです。

今帰仁村兼次の土地……高台からのオーシャンビュー。そして坪単価4万円とお手頃な価格設定が魅力です。

名護市、今帰仁村、本部町限定で、民泊施設や簡易宿所の清掃代行を行うサービスをスタートしました。空室対策協議会に加盟し、南日本警備保障と提携することで、緊急時の駆けつけサービスも提供可能となっています。

資料は以下のダウンロードボタンから、ご確認ください。

沖縄やんばる清掃代行公式ホームページ

今帰仁村のビーチ付き土地を登録しました。平敷の海沿いにあり、739坪で8800万円です。遠浅の海に面しており、小さな白砂のビーチが付いています。人口ビーチですが、いい雰囲気です。

そのほか、現在調査中の土地は以下の通りです。近日中に販売開始予定です。

  1. 本部町字古島の別荘用地①327坪 3270万円
  2. 本部町字古島の別荘用地②224坪 2240万円
  3. 本部町字古島の別荘用地③85坪 850万円
  4. 今帰仁村兼次の別荘用地(詳細未定)

先月(9月)、地価調査が発表されました。沖縄タイムスは9月19日付の紙面トップで『県内地価上昇幅 全国一位』と報道しています。
県内全域の動向を、記事から引用しましょう。

伸び率 5年連続拡大

上昇幅は住宅地が4.0%(前年2.4%)、商業地7.3%(同4.2%)、工業地11.0%(同5.2%)で、いずれも前年よりも拡大。住宅地の上昇幅は3年連続、工業地は4年続けて全国1位となった。
住宅地は、人口増加や景気拡大などから宅地需要が高まっている。那覇市内は土地供給が少なく、周辺市町村に需要が波及。上昇値点は141地点で、前年の132を上回った。26市町村で上昇した一方、北部や離島の8市町村では下落した。市町村別では開発が進む北谷町が10.8%で、2年連続で最大の伸びとなった。

ざっくりまとめると、住宅地の地価上昇を牽引しているのは那覇市とその周辺、北谷町など開発が進む市町村。商業地や工業地もそういったエリアから近いので、いずれも好調といった状況です。

沖縄県の分析は?

沖縄県発表の一次資料にあたってみると、住宅地について「上昇の主な要因としては、人口の増加や県内景気の拡大等に伴う宅地需要の高まりが考えられる。地価上昇を牽引しているのは那覇市が中心である。」と書かれています。
市町村別の変動率をみると、価格上昇幅が大きい順に、北谷町、那覇市、宜野湾市、浦添市、与那原町の名前が挙げられています。
逆に下落幅が大きいのは、同じく数字が大きい順に、久米島町、伊江村、大宜味村、粟国村、多良間村。他に特徴的なのは、今帰仁村の中心地、仲宗根の地価が下落しているという点です。

実勢価格とのずれは?

地価調査によると沖縄県内の土地は平成11年に-0.8%と下落に転じ、それ以降平成25年まで15年連続で下落。その後、平成26年から上昇に転じているようです。
上昇に転じた時期は実勢価格と同時期と思われますが、上昇幅はエリアによって実勢価格の方がかなり大きく、地価調査と乖離している場合があります。
そのため、ご自分の不動産の実勢価格を知りたい場合には、地価調査の数字をそのまま当てはめられないケースもあります。
地価調査もたくさんある指標のひとつと考え、総合的に判断する必要があるでしょう。

価格査定のお申し込みは、「沖縄の不動産売却査定」サイト(http://satei.okinawa)まで。

沖縄本島が台風25号の予報円内側に入りました。最接近は10月5日午前と予測されています。当社ではその前後(4日~6日にかけて)物件ご案内等の対応が難しくなる可能性があります。

台風前には台風対策(物件内の飛散しそうな物の片付けやアルミサッシからの浸水防止など)を行い、また台風通過後には被害状況確認と後片付けのため、事務所を開ける時間が長くなる可能性があります。

ご不便をおかけいたしますが、ご了承いただけますと幸いです。

大型の台風24号が、今週末に沖縄本島に接近する予報が出ています。すでに船便や航空便に欠航が相次いでいますが、29日土曜日を中心に、外出を控えた方がよい状況となりそうです。

そこで、29日土曜日は営業をお休みさせていただきます。
28日金曜日につきましても、営業はしているものの、弊社物件の台風対策等で事務所が無人となっている時間帯が多いと思われます。

10月2日以降は平常通り営業予定です。なにとぞご了承よろしくお願いいたします。

この夏、リゾート系物件に変化が!

これまでのニュースレターでは常に「現在沖縄県本島地方のリゾート系不動産は、ビーチ沿いのみに人気が集中しています」とご報告していました。ところが、この夏(特に8月くらい)から、内陸の不動産に人気が出始めています。

たとえば、これまでなかなか買い手がつかなかった湧川の山の上の戸建て(オーシャンビュー)への、うちなーらいふやGooHOMEのアクセスが倍増。8月後半だけでも5組の内覧申込みがありました。今までであれば「ビーチがないから」と敬遠されがちだった物件ですが、このところ急激に脚光を浴び始めています。

同じように、「海まで250mだけど海が見えない土地」や、「国道沿いの大型土地」などにも問い合わせが増えています。なぜでしょうか?

お客様へのヒアリングで見えてきたのは、宿泊施設の価格競争。

これまで宿泊施設を検討されているお客様が狙っていたのは、高単価が狙えるビーチ沿いの高級物件でしたが、現在は大規模な企業様でも「海ドン物件よりも、地道に事業計画が成り立つ物件がいい」とおっしゃるケースが増えています。資金を豊富に持たない小規模な事業者様であれば、その傾向はさらに顕著です。

その流れから、現在、割安感のある内陸部オーシャンビュー土地に注目が集まっていると考えられます。沖縄かりゆし不動産では、これまでなかなか動かなかった土地の写真やビデオを新しく撮り直し、この流れを加速すべく努力しています。

インバウンドの動き

前述の市場動向を裏付ける話もあります。

このところ沖縄かりゆし不動産では、内地のインバウンド系の不動産業者と提携して、不動産の客付けを推進しています。
その中の1社、A社さん(台北市および東京都)との打ち合わせの席上でも、台湾からの投資に変化がある、という話題が出ました。

これまでは海外投資、とくに中国や台湾からの投資は、富裕層による現金決済での買付が主流でした。ところが、このところA社では台北でセミナーを開き、広く一般の投資家に物件説明を行っているそうです。資金は台湾系の銀行(日本に支店を持つ金融機関)が貸し付けを行うケースが増えたようです。その結果、外国人による融資利用の物件購入が増加しました。今や富裕層ではない、ごく普通の台湾人の投資マネーが、沖縄に流入する時代がやってきたようです。

確かに、本部町では区分所有(マンションタイプ)の宿泊施設を台湾向けに分譲し、成功している事例もあります。
こういった海外からの個人投資は、今後も増加するだろうと考えられます。

この流れに乗り、これまで事業用地としては見落とされがちだった小規模な用地や、海から遠い物件などを積極的に広告していく時期が到来したとも考えられます。

8月25日付の沖縄タイムスによると、2017年の統計で、沖縄県内の宿泊施設が14%増加して2082軒になったそうです(沖縄県文化観光スポーツ部による調査)。
現在新規施設開業を検討中の方には気になる数字ですが、県としてはそれでも「(県の目標達成には)1日あたり5万5千室が必要で、このままでは供給不足だ」としているそうです。

県内の施設数、客室数、収容人数ともに02年から16年連続で過去最高を更新し続けており、16年から17年にかけては次の通り増加しました。

施設タイプ 増加件数 合計件数
宿泊特化型 57 256
ペンション 135 637
シティーホテル 8 41
ゲストハウス 47 302

市町村別では那覇市が最も多く、次いで石垣市。

これほど施設数が増加しているのに、まだ客室が不足している理由のひとつは、現在増加している施設が小規模なもの中心であること。記事には、

「小規模ホテルの像我が目立っており、施設数の増加に比べ客室数の伸びは低いのが特徴。宿泊施設が最も多い那覇市では、施設数は23.7%増加したが、客室数は10.8%(1717室)、収容人数も12.3%(3943人)の伸びにとどまった。」

と書かれています。

また、
「県は、21年度の入域観光客数1200万人、観光客の平均滞在日数4.5日を目標に掲げるが、達成するためには受け入れ施設のさらなる増加が必要となる。」
と記事は結んでいます。

当社が運営しているコンドミニアム・シーサー今帰仁(定員約50名)のような小規模ホテルが増加していることは、実際に沖縄で事業を行っていると体感できる状況です。県としては「まだまだ客室が不足している」と考えているようですが、今後はある程度競争が激化し、特定の施設が生き残っていくことになると思います。

弊社では、実際に複数の宿泊施設を運用した経験から、土地選定その他のご提案を行うことができます。
沖縄での宿泊施設開業をご検討でしたら、ぜひご相談ください。