2018年10月1日時点で、全国の空き家数が過去最多の846万戸になりました。全国の空き家は年々増加傾向にあり、5年前に行われた調査に比べて26万戸の増加。沖縄は前回よりも5千戸増の6万7千戸。

空き家が増える一方で、住宅総数は6242万戸で前回よりも179万戸の増加。そのうち実際に住んでいる人がいるのは5366万戸で、155万戸の増加。一人暮らしの増加を背景に住居の需要は伸びてはいるものの、空き家が増えているという矛盾が起こっています。

1958年は2.0%だった空き家率も高度経済成長を経て、バブル崩壊後の1998年には11.5%に上昇。それからは右肩上がりが続き、現在は13.6％。

「空き家」には、別荘や431万戸で最多の借り手が見つかっていない賃貸物件も含まれる。また、「その他」に分類される長期不在や取り壊し予定の物件が29万戸と大幅に伸び、347万戸になっています。

都道府県別の空き家数は北海道、埼玉、東京、神奈川、山梨、愛知、京都、広島、長崎、熊本の10都道府県では減少の傾向が見られ、その結果全体の増加のペースを鈍らせました。

空き家率が最も高いのは別荘が多い山梨の21.3%で、和歌山、長野と続くき、別荘などを除くと和歌山、徳島、鹿児島の順。最も空き家率が低いのは埼玉と、47都道府県のうち唯一人口が自然増している沖縄の10.3%。その次に東京、神奈川と続き、若年層の人口流入が見られる首都圏では空き家率が低い。

新築の供給が現状とマッチしていない上に、解体・流通などの空き家対策が進んでいないことが見えます。管理が行き届いていない家屋が増えれば景観や治安の悪化にもつながることが懸念されている中、国や自治体の対策が急がれています。